桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
また、同じく厚生労働省のホームページ内、第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料には、６か月から４歳の小児における安全情報は限られていることなどから、製造販売後には、当該年齢層の小児における本剤の安全性情報を収集し、得られた情報に基づき、適時適切に安全対策措置の内容を見直す必要があるとの記載もあります。
また、同じく厚生労働省のホームページ内、第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料には、６か月から４歳の小児における安全情報は限られていることなどから、製造販売後には、当該年齢層の小児における本剤の安全性情報を収集し、得られた情報に基づき、適時適切に安全対策措置の内容を見直す必要があるとの記載もあります。
次に、3)９価ワクチンの効果と安全性についての認識はについてでございますが、９価ワクチンは先月開催されました国の審議会において、定期接種としての使用が可能との方針が示されたものと承知しております。
この課題に対して、国土交通省では国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成２９年９月より検討を行い、これを踏まえ、翌年の通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出し、同法案は６月に成立しました。この所有者不明土地法は、平成３０年１１月１５日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。
この課題に対して、国土交通省では国土審議会土地政策分科会特別部会において、平成２９年９月より検討を行い、これを踏まえ、翌年の通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出し、同法案は６月に成立しました。この所有者不明土地法は、平成３０年１１月１５日に一部施行され、令和元年６月１日に全面施行されました。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果のある９価ワクチンを定期接種に用いることが、本年１１月８日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で了承されました。厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種をする方針であることが報道されています。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。 （３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果のある９価ワクチンを定期接種に用いることが、本年１１月８日、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で了承されました。厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種をする方針であることが報道されています。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性の見解は。 （３）９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法は。
委員からは、予防接種法に基づく定期接種化の基準を確認したいとの質疑があり、理事者からは、国の審議会では、対象疾患の重要性、広く蔓延を予防する必要性、検討に当たり必要な科学的根拠、効果の合理性などの観点により、議論が行われているとの答弁がありました。
次に説明責任の在り方、このことの質問ですけれども、この間、都計審があったんですよね、都市計画審議会。要は生産緑地、12月11日でちょうど30年になるんですよね。これを機にどうしていくかということを、都計審でも発言はさせていただいたんだけど、もう一度市民の皆さんにもきちっと周知をして、この制度と、それから、今後の方向性をきちっと伝えることが重要ではないかという思いで、質問させていただきます。
また、ワクチンの有効性や安全性、諸外国の状況、接種方法等の議論がなされる厚生科学審議会や、医薬品の品質や有効性、安全性に関する情報提供を行ってございます独立行政法人医薬品医療機器総合機構並びにワクチン製造会社のリンク先を市のホームページにて掲載することで、国から提供されてございます重要な情報に一からアクセスできるようにしてございます。
議案第74号並びに第75号の2021年度上下水道決算の認定については、本来、料金を値下げすべきこのコロナワクチン禍の現状及び先を見通せない経営審議会予算は無駄であります。 議案第84号の市道の認定に関し、この議案が出てきた前提に、ＮＴＮと市の土地の等価交換があります。
一方、財務省、財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化が進む中、子育て世代のみにその私費負担を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
一方、財務省、財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状についての妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充には否定的な意見を示しています。しかし、少子化が進む中、子育て世代のみにその私費負担を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。
次に、議案第75号においては、経営審議会から下水道料金の値下げに関する答申は出ていないのかとの質問があり、下水道料金に係る答申は出ておらず、担当部局としては値下げする状況ではないと考えているとの説明がありました。 なお、本件に対する主な意見表明として、賛成意見のほか、反対意見として、水道事業と同様に一般会計からの繰入れに係る議論が進んでいないことから反対との意見がありました。
それと、立米当たり１５０円以上にしないと、国からのペナルティーが最大１億円近くあるということを考慮しまして、今、下水道審議会のほうに値上げの審議をしていただき、値上げの方向で答申を頂いております。
それと、立米当たり１５０円以上にしないと、国からのペナルティーが最大１億円近くあるということを考慮しまして、今、下水道審議会のほうに値上げの審議をしていただき、値上げの方向で答申を頂いております。
改正前の別表、第２条関係、水道水源保護審議会委員の下に上野浄水場更新整備事業者選定委員会委員、日額１万円及び水道管路更新事業者選定委員会委員、日額１万円を追加するものでございます。
目1.都市計画総務費の181ページ備考欄中、都市計画審議会運営費は、都市計画審議会委員の報酬及び旅費などの開催運営費でございます。 都市計画推進事業費の屋外広告物事業費は、屋外広告物に関する許可事務や現地点検、違反広告物の除却等に要した費用でございます。
次の男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費は、男女共同参画審議会や女性弁護士法律相談、各種講座等の開催経費及び事務費などでございます。 次の行政情報化事業費の二つ目、グループウェアシステム事業費は、グループウエアシステムの利用や職員用パソコンの賃貸借等に要した経費でございます。
（３）平成３０年４月１日に施行されたいなべ市空家等対策審議会条例について。 ①審議会の開催実績とその内容は。 ②第３条第２項第４号に規定されている「市長が適当と認める者」とはどういった者を想定しているのか。 （４）空き家等の予防対策について。 ①実態把握の方法は。 ②予防対策としての施策は。 ③６５歳以上の高齢者単身世帯の、いわゆる「空き家予備軍」と言われる世帯数は把握しているか。
（３）平成３０年４月１日に施行されたいなべ市空家等対策審議会条例について。 ①審議会の開催実績とその内容は。 ②第３条第２項第４号に規定されている「市長が適当と認める者」とはどういった者を想定しているのか。 （４）空き家等の予防対策について。 ①実態把握の方法は。 ②予防対策としての施策は。 ③６５歳以上の高齢者単身世帯の、いわゆる「空き家予備軍」と言われる世帯数は把握しているか。